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2022.4.20

目指すのは社会課題を解決する「健康支援の統合プラットフォーム」実現 予防医療テックの活用で見据える「これからの健康のあり方」

リンケージは3月30日に資金調達の実施を発表し、株式会社マイナビ、Medical Development Support1号投資事業有限責任組合、個人投資家の竹内真氏、上沢仁氏などから5.5億円の調達を行いました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000053753.html

リンケージはこれまで、健康保険組合や企業を通じて、働く人へ広く予防医療をオンラインで提供してきた予防医療テックカンパニーです。

今回はなぜ資金調達を行ったのか、今後の事業戦略も含めて、代表の生駒目線からお伝えできればと思います。

代表取締役社長CEO 生駒 恭明

「順調に黒字化」で拡大路線を追求することもできた

2018年から新体制になったリンケージは、第二創業期のベンチャー企業として常に前のめりの事業展開を行ってきました。ここ4年で既存事業と異なるアプローチで拡大するための新規事業も立ち上げています。組織も少しずつ大きくなり、直近1年で社員数は昨年度対比で約1.4倍(※2022年3月末時点)となりました。

今回の資金調達は、そんな僕たちが「さらにその先」を見据えた戦略の第一歩目だと捉えていただけたら嬉しいです。

実は2018年以前から展開していたオンライン禁煙プログラムなどは、すでに黒字化が見込める状態でした。ビジネスのセオリーとしては、そうした事業で得た利益から少しずつ新規事業への投資やサービス拡充などを実施していき、キャッシュポイントを増やしていく、といった流れでしょう。

しかし私たちは、既存の事業だけでは日本が抱える健康領域における社会課題を直接的に解消するのは難しいと考えるようになりました。それは、急速な少子高齢化によって既存の枠組みで現役世代が高齢者医療を支える構造には限界が見えはじめており、”現役世代”の定義を柔軟に捉える社会に向けて、「テクノロジーとつながりで健康意識の温度をあげる」ことを通じて、解決すべき課題に対してアプローチする必要があると認識したからです。

さらに、事業を展開していく過程で別の課題も見えてきました。今回は割愛しますが、そうした状況を受けて、CMO(Chief Medical Officer)として参画する石澤医師を含む経営陣と、これからのリンケージのあり方について議論を深めました。そして、あえて堅実な事業成長とは逆張りの、新規事業 垂直立ち上げを実現しました。「Rasika」や「フェムクル」などはこうした背景から生まれた事業です。

代表取締役社長CEO 生駒 恭明

「予防医療」で唯一無二のポジションを確立する

私たちは「予防医療」の領域で唯一無二を実現する会社を目指し事業を拡大しています。これこそが医療業界における実質的な社会課題の解消につながると考えているからです。

自覚症状のないうちから自分の健康について考え「病気を予防する社会」が当たり前になるには、まだまだ時間がかかります。​​病気になってから治療するのでは遅いと誰もがわかっているにもかかわらず、です。もちろん、新型コロナウイルス感染症の拡大により以前と比べると健康に対する意識は高まったと考える方もいると思います。しかしこの社会状況も3年目に突入しました。ここからさらなる健康意識の向上に期待するのは難しいのではないでしょうか。

そこでリンケージは、健康保険組合とのネットワークを活用し、「企業コミュニティ」を起点とした健康意識の向上・予防医療の普及を行ってきました。リンケージから間接的に、各企業の組織(コミュニティ)を通じて従業員1人1人に対しアプローチができるため、健康意識を高めるためには非常に有効な手法です。実際効果も感じていただいており、リンケージが提供するプログラムの法人継続率は96.2%を誇ります。

そして今回の資金調達は、これらの事業の更なる成長のために実施しました。また、VC中心ではなく、事業会社さまに多く参画していただいたのは、私たちが目指す「テクノロジーとつながりで健康意識の温度をあげる」世界の実現に向けて、足りないピースを一緒に埋めていけたらといった思いから実現しました。仲間になっていただけて本当に心強く、嬉しく思っています。

例えば、帝人株式会社さまは、マテリアル、ヘルスケア、繊維・製品、ITなどの事業をグローバルに展開し、人々のQOL(Quality of Life)の向上に取り組まれています。最近では加齢に伴って心身が衰える「フレイル」に対してアプローチし、老衰予防を推進されています。

21年12月に提携した加賀電子株式会社さまは、エレクトロニクスの総合商社です。エレクトロニクスの領域において構築したグループネットワークと培ってきたノウハウは素晴らしく、両社の強みを活かした連携ができればと考えています。具体的には将来、IoTデバイスの利活用を見据えてサービスの拡充を図る予定です。

VCでは株式会社RMDパートナーズさまの「Medical Development Support」に参画いただきました。革新的な医療機器開発を推進しているVCで、国内外の医療機器製品に精通したリサーチ能力でお力添えいただく予定です。

個人投資家では、竹内真さん、上沢仁さんに出資していただきました。お二人にはすでに、組織開発の強化に向けた採用活動、予防医療テックで扱うデータ活用の戦略立案についてご協力いただいています。

代表取締役社長CEO 生駒 恭明

「予防医療の統合プラットフォーム」を目指して

これから高齢化と生産年齢人口の拡大が進み、60代はもちろん70代から80代の方々が社会的に活躍する時代を迎えるにあたり、「健康的な心身であり続ける価値」は高まっています。さらに昨今ではESG投資及び健康経営が注目され、「個人の健康」は企業経営を左右する重要なファクターとして認識されるようになりました。そのため、従業員の健康を促進できれば、結果として企業の生産性の向上や離職率の低下、また入社潜在層に向けてのイメージアップなどにも繋がります。

しかしこうした取り組みは、普段から多忙を極める人事担当者が担うことが多いです。例えば従業員の健康診断やストレスチェックの手配などは健康経営においても必要で重要な取り組みですが、社員数が多ければ多いほど工数もかかります。

そこでリンケージが各サービスを拡大しながらデータ等でサービス間の連携を深め、予防医療の統合プラットフォームを実現すれば、人事担当者の工数を削減するほか、休職者や退職者を減らしたり、健康課題や業務課題をより具体的に把握したりするのに役立てるのではないかと考えています。

また、将来的な疾患を予防できれば、健康保険組合が目指す将来の医療費削減にも繋がります。社会課題の解決はもちろん、関わる全ての人が幸せになる事業展開がリンケージの目指す世界です。

代表取締役社長CEO 生駒 恭明

予防医療テック企業におけるこれからの組織づくり

実はリンケージのエンジニア組織の人材の半分は、薬剤師、看護師、MR、管理栄養士など医療関係出身です。もちろん、ビジネス/事業開発に携わるメンバーの中にも、医療の現場に携わってきた優秀な人材がたくさんいます。質の高いサービスが提供できているのは、過去の経験から「病院に来てから治療するのでは遅い」と実感したメンバーたちが、テクノロジーを使って予防医療の領域で新しいチャレンジをしてくれているからだと思います。

予防医療の領域は、社会貢献にも繋がる価値提供ができる一方で、まだまだ未開拓の分野です。だからこそ、これまでのスキルや経験を生かし、人間誰しもが抱える健康リスクに対してアプローチする面白さを理解する仲間を集めながら組織を大きくしていく予定です。そのためには、HRポリシーとして掲げる「Professional(プロフェッショナル)」、「Enjoy the Changes(変化を楽しむ)」、「Gift(らしさ)」の3つにフィットする人材に出会えたら嬉しいなと思います。

もしリンケージの事業やこれからの組織づくりに興味をお持ちの方がいれば、まずは話を聞きに来ていただけると嬉しいです。

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