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2020.9.30

健康支援プログラムを提供するリンケージのオンライン診療回数が累積2万回を突破 〜テクノロジーを駆使した健康支援で契約健保組合の加入者数は合計500万人〜

オンライン診療など健康支援プログラムを提供する株式会社リンケージ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:生駒恭明)は、2020年9月30日、オンライン禁煙プログラムを利用したオンライン診療回数が累積2万回を突破し、契約健保組合の加入者が合計500万人に達したことをお知らせします。リンケージは今後もデータとITを駆使し、オンライン診療を含むオンライン健康支援で、健保組合および企業への組織的なアプローチを推進してまいります。

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オンライン診療の需要拡大の背景

日本では、2020年4月以降のコロナ禍での「時限措置」として、全ての診療で初診からのオンラインによる診療が認められるようになりました(※1)。通院のための移動時間や待ち時間が発生しないことから、患者からのニーズは非常に高く、この需要は今後も継続すると考えられています。

一方で、医療機関での診療は、昨今拡大している新型コロナウイルスへの感染を回避するために受診を抑制する患者が増加しています(※2)。持病の重症化や治療期間の延長に繋がる受診抑制に危機感をつのらせると共に、病気の予防に有用な健康診断や人間ドックの受診も抑制されていることも問題視されています。働く世代にとって、必要な人が適切なタイミングで医療にアクセスできず、また、自身の健康に無関心な人に予防する機会を提供できなければ、来るべき「80代まで活躍する社会」の実現に向けて将来的なリスクとなり得ます。そこで、リンケージではこの状況を改善するために大きく3つの取り組みが必要だと考えております。

  • データとITを用いた組織の健康状態・健康意識の把握と分析
  • 各集団ごとの異なる健康課題に対し、健保組合・人事・産業保健スタッフと連携した組織的なアプローチ
  • 健康支援が必要な人を効率的に専門家と繋げるオンライン診療およびオンライン健康支援

リンケージは上記のようなノウハウを築いており、ITとデータを活用して効率的に健康行動を促す取り組みは、多くの健保組合・企業から期待していただいています。

リンケージが顧客に選ばれる理由

リンケージでは2017年7月から、限定解禁されていた禁煙外来の完全オンライン診療を提供してきました。約3年で培ったノウハウは、各組織の特性に合わせたサービスの提供を可能にしており、これまで135組合に導入されています。

また、リンケージは禁煙や糖尿病などの生活習慣病に関する専門医、産婦人科の専門医の協力体制を有しており、適切な医療的アプローチを行うことを可能にしてきました。そしてこの度、オンライン診療数が累計2万回を突破し、契約健保組合加入者数は500万人に達しました。健康経営を推進する企業様からもご好評の声をいただいております。

今後の展開

リンケージでは今後、規制当局の動向を注視しながらオンライン診療を展開していく方針です。合わせてデータとITを駆使したオンライン診療を含むオンライン健康支援を、健保組合および企業を通じて利用者個人に提供することで、弊社が掲げるビジョン「最後まで、自分らしくある」ための社会の実現を目指します。

リンケージ代表取締役社長CEO生駒からのメッセージ

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現在約120の健保組合にオンライン禁煙プログラムをご利用いただいており、約20の健保組合にオンライン特定保健指導サービスをご利用いただいております。2018年6月時点のご契約健保組合数が30程度ですので、約2年間で多くの健保組合にリンケージのサービスをご導入いただきました。リンケージのサービスを受け入れて頂いている顧客様や、弊社と共にサービスを提供していただいている提携医療機関の皆様へ感謝すると共に、日々顧客の健康課題に真摯に取り組むリンケージ社員の熱意にも頭が下がる想いです。

2018年6月に10名に満たなかった従業員も現在30名を超え、組織としても日々体制強化を図っております。事業を営む上でわかってきたことは、”健康課題はその集団によって異なる”ということです。働く世代の健康施策を行っているのは健保組合やその母体となる企業ですが、1つの健保組合に対して100を超える企業が加入しているケースもあります。またそれぞれの企業に健康管理室があったり、産業保健スタッフが在籍していたりする等、健康施策を行う上で組織構造上一筋縄では難しい場面に出くわすことも少なくありません。ただ、関係者に共通することは“健康に働いてもらいたい”という善意を持っていることだと考えています。

リンケージはそんな想いを形にしたいと考え、集団ごとに異なる課題を抽出し、”痒い所に手が届くサービス”をデータとITを駆使しながら提供しています。

現在は禁煙・特定保健指導・糖尿病重症化予防・女性の健康という4つの領域でサービスを提供していますが、引き続き健保組合・企業の顕在化している健康課題のみならず潜在的な健康課題の解決に資するサービスを提供し、いろどり溢れる社会に貢献できればと考えております。

※1
コロナ禍で注目のオンライン診療 効果的に活用するには
https://www.asahi.com/articles/ASN9M3Q11N99UBQU007.html

※2
53.4%が「患者減」、大打撃を受けた診療科は?
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t344/202003/564922.html


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